競艇を予想したりレース観戦をする人以外には関係ないかもしれませんが、たまにはボートレース業界の裏側に密着したいと思います。
今回はテレボート(インターネット投票)を提供したりテレビCM放映などを手がけているボートレース振興会の採用情報に迫っていきます。
2020年ボートレース振興会採用情報
本社 | 東京都 |
資本金 | 60億5千万円 |
売上高 | 1兆2,378億円 |
従業員 | 82名(契約社員5名) |
募集人数 | 1~5名 |
ボートレース振興会における2020年度の採用情報を就職情報サイトのマイナビで発見しました。
2020年に採用する人材なので勤務地は六本木の新オフィスです。
正式な社名は「一般財団法人BOAT RACE振興会」ですがどのような活動を行っているのでしょうか?
活動内容
今回募集している分野は総合職ですが、業務内容は具体的にどのようなものがあるのでしょうか。
それぞれの部署と業務内容を紹介します。
■情報システム部
システム開発・改修の要件をまとめシステム開発会社へ依頼・進捗管理・仕様決定。
システムトラブル時の対応指揮・判断・関係各所との調整。
(理系学部ではなくても問題ありません。在籍者のほとんどが文系学部出身者です。)
■スマホ推進部
インターネット投票会員向けのウェブサイトやアプリのサービス提供
会員向け企画・イベントの立案
新規会員募集広告などの企画立案
コールセンターの統括
■広報部
CM・レース中継番組の企画立案
スポーツ新聞・ウェブ・ラジオ・街頭メディア等を活用した宣伝広告の企画立案
未開拓エリアにおける認知拡大のためのイベント企画立案
■施行者総合支援部
各レース場や周辺エリア活性化のための企画サポート
施行者(ボートレースの主催者である地方自治体)へのリース・貸付
自治体首長を対象とした会議の開催
■チケットショップ推進部
場外発売場の設置支援
場外発売場の活性化のための企画立案
■経営戦略部
新規事業・施策の立案・研究・各所との調整
■総務部
労務・人事・経理
職場環境の整備
制度策定・改正
理事会・評議員会の開催(株式会社の取締役会や株主総会に該当)
六本木自社ビル建設
■秘書室
役員の秘書業務
ボートレースの運営に携わるすべての業務を振興会が行っています。
全国に24ある競艇場の施行者はほとんどはその地域の市区町村となっているため転勤などもなさそうです。
年収はボーナス付きで350万円
ボートレース振興会の初年度の給与は次のとおりです。
基本給:215,400円/1ヶ月 258万4800円
ボーナス:年二回(6月・12月) 43万800円×2
ボーナスは1年に2度支給されますがボーナスについては平均して2ヶ月分がもらえることを想定して算出しています。
合計すると年間でもらえる給与は344万6400円です。
しかしこれはあくまで額面上での給与です。
大抵の場合、額面の2割が各種保険などによって引かれるので実際にもらえる手取金額は275万7120円になります。
港区(六本木)勤務となるとランチ単価も高く、仕事終わりに飲みに行くとなっても単価が高くなってしまいそうです。上京してひとり暮らしでは余裕のある生活はできなそうですね。
しかし定期昇給が1年に1度あるのですぐに給料アップとなりそうです。
家賃や交通費などの手当もあるので待遇はいいと言えるでしょう。
ボートレース振興会職員が給料を全額競艇に注ぎ込むと…
ボートレース振興会の初年度の月給は21万5400円なので手取は17万2320円です。
月給を舟券に例えると3連単100円全通り買い(BOX)が14回できます。※3連単6艇ボックス120点
14回×12,000円=16万8000円
3連単全通り買いは購入した14回、全てが的中するのでこの合計額が16万8000円を超えればプラスとなりますが、可能性は非常に低いですね。
といってもボートレース業界関連の職員は舟券を買うことは法律で禁止されているので「競艇大好き!」という人は業界での仕事に向きません。
過去にはボートレース場(戸田競艇場)で職員が投票締切後に舟券を自ら買うという不正事件もありました。こちらはボートレース振興会ではなく、施工主であるボートレース戸田での事件となります。
詳細はこちらの記事からご覧ください。
なお、ボートレーサーは自分が出走するレースを含め舟券を購入することはモーターボート競走法で禁止されていますがその家族については舟券を買ってはいけないという法律はありません。
しかし、ボートレース振興会から選手の親族が舟券を買うことを“自粛”するように言われています。
八百長が疑われる事が理由だと思いますが万が一選手の親族が舟券を購入していることが発覚すると選手が関与していないか徹底的に調査されるため親族にも買わないように選手から頼み入れていることでしょう。
年収1000万円を超えるボートレーサーの邪魔をしたくないと親族は思うはずですからね。
年間採用人数/平均年齢
年度 | 採用数 | 男性 | 女性 | 離職者 |
2016 | 0 | 0 | 0 | 0 |
2017 | 4 | 2 | 2 | 0 |
2018 | 1 | 0 | 1 | 0 |
募集人数が1~5名のため、採用数は少ないものの離職率0%と環境がいいことが伺えます。
なお、すでに勤務している人の平均年齢は41.6歳で平均勤続年数は12.1年でした。
年間休日は120日と平均
ボートレース振興会において1年間に完全に休みとなる日、いわゆる休日(休暇日)は120日です。
日本の企業の平均休日の日数は120日と言われています。
この日数と比較してもボートレース振興会の休日はまさに平均といったところでしょう。
1年に土日・祝日・年末年始を合計した日数が120日なのでまさにこれにあてはまると言えます。
ただしボートレースは365日休むことなく必ず全国どこかしらのボートレース場で行われているため土日が休みというわけではなく、部署によっては平日休みとなるケースがほとんどかと思われます。
ちなみに1週間に少なくとも1回以上の休日を労働者に与えなければいけないと法律で定められているのでこの点は当然クリアしています。
なお、ボートレース振興会における平均有給取得日数は11.5日でした。
一般財団法人とは
ボートレース自体、国によって認められている公営ギャンブル(競技)です。
管轄も国土交通省海事局(以前は運輸省)なのでボートレース振興会がブラック企業という可能性は限りなく0だと言えます。
ボートレース振興会は一般財団法人とされていますがあまり聞き慣れないこの制度はどのようなものなのでしょうか。
簡単に言うと法人格を持てる財団らしいのですが、一定の財産があれば誰でも設立できます。
と言われてもピンとこないと思うので最後に全国各地にある一般財団法人を公開します。
法人名を見れば一般財団法人がどのうようなものか分かるはずです。
法人名 | 所在地 |
---|---|
会津若松観光ビューロー | 福島県 |
青森市産業振興財団 | 青森県 |
秋田県私立学校教職員退職金財団 | 秋田県 |
秋田県青年会館 | 秋田県 |
秋葉区交通安全協会 | 新潟県 |
市川交通安全財団 | 静岡県 |
一樹工業技術奨励会 | 宮崎県 |
井上靖文学館 | 静岡県 |
いも類振興会 | 東京都 |
大阪北摂霊園協力会 | 大阪府 |
オートレース振興協会 | 東京都 |
沖縄郵便局長協会 | 沖縄県 |
香川県交通安全協会 | 香川県 |
香川県市町村職員互助会 | 香川県 |
鹿児島県校長会館 | 鹿児島県 |
片山哲記念財団 | 東京都 |
神奈川県農業団体共済会 | 神奈川県 |
金森公顕彰会 | 岐阜県 |
かのうや文化育英財団 | 福島県 |
関東地方郵便局長協会 | 埼玉県 |
企業経営研究所 | 静岡県 |
木更津自動車学校 | 千葉県 |
北見方面交通安全協会 | 北海道 |
共済団 | 愛知県 |
教職員生涯福祉財団 | 東京都 |
京都伝統工芸産業支援センター | 京都府 |
京都陶磁器協会 | 京都府 |
紀陽文化財団 | 和歌山県 |
群馬県中小企業会館 | 群馬県 |
建設工学研究振興会 | 宮城県 |
交詢社 | 東京都 |
康信会 | 神奈川県 |
光線研究所 | 東京都 |
江南地区交通安全協会 | 新潟県 |
光文文化財団 | 東京都 |
小寺記念精神分析研究財団 | 東京都 |
ことなみ振興公社 | 香川県 |
埼玉県高等学校安全振興会 | 埼玉県 |
桜町会 | 東京都 |
札幌市教育協会 | 北海道 |
JP生きがい振興財団 | 東京都 |
四国郵便局長協会 | 愛媛県 |
静岡県銀行協会 | 静岡県 |
島原科学振興会 | 東京都 |
集成学舎 | 鹿児島県 |
小豆島産業科学研究所 | 香川県 |
昭和経済研究所 | 東京都 |
食料農商交流協会 | 東京都 |
新技術振興渡辺記念会 | 東京都 |
水産物市場改善協会 | 東京都 |
数理科学振興会 | 東京都 |
スルガ奨学財団 | 静岡県 |
生産科学研究奨励会 | 福岡県 |
全日本マーガリン協会 | 東京都 |
第一生命財団 | 東京都 |
髙瀬財団 | 東京都 |
館山交通安全協会 | 千葉県 |
地域社会ライフプラン協会 | 東京都 |
千倉交通安全協会 | 千葉県 |
千葉県勝浦海中公園センター | 千葉県 |
千葉県自動車練習所 | 千葉県 |
ディフェンスリサーチセンター | 東京都 |
桃花台センター | 愛知県 |
東京プラスチック会館 | 東京都 |
東京郵便局長協会 | 東京都 |
東京労働者福祉基金協会 | 東京都 |
同志社日米文化財団 | 京都府 |
東北地方郵便局長協会 | 宮城県 |
東和食品研究振興会 | 東京都 |
所沢聖地霊園 | 埼玉県 |
鳥取県市町村職員互助会 | 鳥取県 |
富山会館 | 富山県 |
長崎北高等学校青志奨学会 | 長崎県 |
南部町農村振興公社 | 鳥取県 |
新潟県労働者信用基金協会 | 新潟県 |
新潟中交通安全協会 | 新潟県 |
日本郵政退職者連盟 | 東京都 |
日本演奏家協会 | 神奈川県 |
日本きのこ研究所 | 群馬県 |
日本税務協会 | 東京都 |
日本赤十字社看護師同方会 | 東京都 |
日本中央競馬会弘済会 | 東京都 |
日本放送協会共済会 | 東京都 |
仁礼会 | 長野県 |
橋田文化財団 | 東京都 |
眉丈文庫 | 富山県 |
ひまわり基金 | 東京都 |
広島県市町村職員共済互助会 | 広島県 |
福岡県自動車標板協会 | 福岡県 |
福岡県職員互助会 | 福岡県 |
福島県農協共済福祉事業団 | 福島県 |
福島県林業会館 | 福島県 |
藤原記念財団 | 京都府 |
ベルナール・ビュフェ美術館 | 静岡県 |
北門信用金庫まちづくり基金 | 北海道 |
北陸郵便局長協会 | 石川県 |
北海道郵便局長協会 | 北海道 |
法華倶楽部四恩育英会 | 京都府 |
舞鶴交通安全協会 | 京都府 |
三井報恩会 | 東京都 |
杜の都産業保健会 | 宮城県 |
守山野洲市民交流プラザ | 滋賀県 |
矢掛脇本陣高草家住宅保存会 | 岡山県 |
山崎豊子文化財団 | 大阪府 |
山梨社会保険協会 | 山梨県 |
吉井川水源地域対策基金 | 岡山県 |
米子市開発公社 | 鳥取県 |
米子市生活環境公社 | 鳥取県 |
米本図書館 | 千葉県 |
リディアオリリー記念ピアス皮膚科学振興財団 | 大阪府 |
リベルテきょうと | 京都府 |
緑風会 | 広島県 |
労働医学研究会 | 東京都 |
渡辺和子ノートルダム育英財団 | 岡山県 |
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