競艇場が入場制限システムを導入!?ギャンブル依存症対策への道

東京オリンピックが開催される2020年に合わせて日本でもカジノを解禁させる動きでしたが現在は東京五輪までに間に合わない事がほぼ決定となりました。

しかしカジノ解禁の法案が成立しているため、今後日本でカジノが運営されることは確実となりました。

先進国としては遅かったのではないかと思います。

カジノが解禁されている国

ギャンブル依存症対策で入場制限やATM撤去など

日本でカジノが解禁されるにあたって反対派からはギャンブル依存症の問題が指摘されています。

その対策として政府が対策を打ち出しました。

なお、依存対策はボートレース界でもすでに打ち出しています。

依存症である人の家族が入場制限を申請する制度ですが、浸透性の低さと現実的には厳しそうな気配で利用者もほとんどいないのではないかと想像できます。

警備員の目視でしか対応ができないため、当然の結果といえるでしょう。

詳しくはこちらの記事からどうぞ！
https://boat-race.biz/4737

今後は顔認証システムも検討しているそうですが該当者がマスクやサングラスをしていれば難なく入場できてしまいそうですね。

ギャンブル等依存症対策推進基本計画

競馬や競輪、オートレースや競艇といった公営競技(公営ギャンブル)が対象となり、これらの施設への入場制限やインターネット投票によるアクセスの制限、さらにはこれらの施設に設置されているATMの撤去を発表しました。

パチンコもこの計画の対象に

パチンコやスロットは暗黙の了解ではありますが誰がどう見てもギャンブルです。

しかし、国家機関や当局においての認識は“プレイヤーが遊戯を行い、当たった出玉を特殊景品と交換し、その景品を質屋に売りに行っているだけ”ということでギャンブルには該当しません。

が、過去には景品交換所に強盗が入り、パチンコ屋の店長が通報をした(景品交換所とパチンコ屋の経営者は別でなければいけないため)というニュースがあったりとツッコミどころは満載です。

稀にこの類の案件で逮捕される事案がありますがその判断も一般人にはよくわかりませんね。

佐賀南署は2日、風営法違反（禁止行為）の疑いで、佐賀県佐賀市兵庫北4丁目、会社役員（59）と同市兵庫北6丁目、会社員（52）を逮捕した。

逮捕容疑は、2人は共謀の上、パチンコ店を営む者として、昨年10月26日と今年2月28日の2回、佐賀市内のパチンコ店に併設された景品買取所で、店が客に提供した特殊景品計4個（計7200円）を買い取った疑い。2人は容疑を否認している。

会社役員はこのパチンコ店の経営者で、会社員は同店の部長。景品買取所はパチンコ店と独立した第三者が経営する必要があるが、この買取所は併設するパチンコ店と同じ経営になっていたという。

同署によると、捜査員がパチンコ店の店員が買取所に出入りしているのを確認、関係者などへの聞き込みで容疑が明らかになった。

地方などによく見られますがパチンコ屋と同じ建物内に設置された景品交換所・通称換金所はあくまでパチンコ屋が空いているスペースを見ず知らずのお店に貸しているだけでそれがたまたま特殊景品を買い取るお店だったという設定なのです。

景品交換所がパチンコ屋に場所を貸していたり、間に第三者が入っている場合もあるかと思います。

そのため、パチンコ屋と景品交換所の間では家賃の支払いや経営は全く別など、しっかりと分かれて運営されています。

日本において公営競技以外でのギャンブルは違法となりますがパチンコや賭けマージャンはまさにグレーゾーンと呼べるでしょう。

今回の政府の計画においても「ギャンブル等依存症対策基本法」と名言していますがパチンコ屋もこの対象となるそうです。

パチンコはギャンブルではないと政府が言っているのに今回はギャンブルの対象にされるという矛盾が生じてしまいましたね。

対象期間は2019年から2021年の3年間

令和おじさんと若者に呼ばれている菅官房長官が本部長を務めるギャンブル等依存症対策推進本部を中心に計画が実行されます。

さらに全国の都道府県に対してもギャンブル依存症の計画を策定するようにと政府に合わせて対策に取り組むこととなりました。

ギャンブル依存症は85万人

2019年、日本の人口は1億2623万人ですがこのうちの2000万人がギャンブルができない非成人です。

2017年に発表された日本医療研究開発機構によるギャンブル依存が疑われる者の割合は成人の0.8%のため、残った成人1億623万人のうちの84万9840人がギャンブル依存症となる計算です。

ただし、この数値はあくまで相談などから依存症と思われる人数を出しているため、実際には更に多くの人がギャンブル依存症だと思われます。

ギャンブル依存症は自覚症状がないため、気づいたら自分も依存症になっていたというケースが多く見られます。

この記事を見ているあなた、知らぬうちに決められたお金よりも多く使ってしまったり、負けたお金を取り戻そうと思って熱くなりすぎていませんか？

計画性を持ってギャンブルとは上手に付き合いましょう。

すでに実施されている対策

各ギャンブルにおいて、すでに対策が実施されています。

それぞれがすでに対策・実施している計画を紹介します。

競艇(ボートレース)

以前記事にもしましたが入場及びインターネット投票は本人・家族による申告で制限が実施されています。

競艇場や場外舟券売り場に設置されているATMは2018年3月に撤去・またはキャッシングサービスの廃止が行われています。未だに稼働しているATMもあるということですね。

中央競馬(JRA)/地方競馬

2018年までに中央競馬10カ所中5カ所/地方競馬15カ所中2カ所/場外馬券売場では中央競馬42カ所中2カ所、地方競馬82 カ所中2カ所のクレジットカードによるキャッシングサービス機能の廃止、またはATMの撤去を行いました。

インターネット投票の利用制限は中央競馬・地方競馬ともに本人申告及び家族申請による利用制限が実施されています。

入場においても本人・家族による制限申告が実施されています。

競輪

2017年までに競輪場と場外車券発売所のATMを2ヶ所撤去しました。

9ヶ所のみ未だに残されていますがキャッシング機能だけ廃止しているため引き下ろしが可能となっています。

インターネット・入場については本人及び家族による申告での制限が実施されています。

オートレース(バイク)

インターネットの利用制限と入場制限はすでに実施済です。

オートレース場前にATMが設置されているケースがありますがこれらは各銀行の判断でしか撤去できません。

オートレース場にATMがあるのか調査したのですが不明でした。

オートレース自体、ATMの設置を禁止している可能性が高いですね。

パチンコ

2018年末の時点で1万1000のお店にATMが設置されていましたがキャッシング機能やローン機能はなく、自分の口座からお金を引き下ろせるだけでした。

さらに該当のATMでは1日3万円まで、1ヶ月8万円までという制限がかけられています。

入場制限については個人認証をする場合、全てのお店でデータを共有しなければいけず、設備投資はもちろんのことその仕組みを作る点においても様々な障害が発生するので不可能と言えるでしょう。

2015年10月から会員システムを活用して1日の遊戯上限金額を客が自ら申告してその金額を使うと従業員が注意をしに来るというプログラムも取り入れていますが現実的かどうかは微妙なところですね。

こんな感じになると思いますが想像がつきません。

上限金額を申告できる人はそもそもパチンコに行かない気がするのは筆者だけでしょうか…。

スロットも6号機という新基準(出玉が少ない)になりましたがそれでも朝のパチンコ屋の行列には驚かされます。

結論：ギャンブル依存症対策はあくまで表向き？

各界でギャンブル依存症対策を実施していますがこれらに意味はあるのでしょうか？

ATMの撤去などといっても会場のすぐ隣のコンビニでいくらでもお金は下ろすことができる上に入場制限も家族に内緒でギャンブルをしている人が多く、依存症の疑いがある本人も楽しくて行っているので申告はしないのではないでしょうか。

どれも有効策と言えず、かと言って有効策があるかと問われても答えはNOでしょう。

ギャンブル依存症対策は世間一般に向けて「私達はこれだけ取り組んでいます」というアピールに見えてしまうのも仕方ありません。

最後に驚きの数字を皆さんに見てもらいます。

公営競技における申告件数

各公営競技でインターネット投票と入場に関して申告型の制限を行っています。

2018年12月31日時点での申告件数(全国)をご覧ください。

単位は件です。

入場制限については公営競技全体でも18件、すなわち18名だけとなり、家族からの申告は一件もありませんでした。

依存症対策への道は長そうです。