タイトルの通り、ボートレースにおける勝舟投票券の払い戻し期間は60日ですが2020年1月から日本国内でも感染が広がっている新型コロナウイルスの影響につき、ボートレース振興会は特例を出しました。
新型コロナウイルスの影響でボートレースの払い戻し期日が延長
2020年5月現在、ボートレースの舟券投票はインターネット・電話投票のみとなっています。
ボートレース場や場外舟券発売所は閉鎖され、それ以前の的中舟券を持っている人は未だに換金(払い戻し)できずにいます。
通常、ボートレースでは結果が発表されてから60日以内に舟券を払い戻ししなければ無効となってしまいます。
万舟が当たっても、トリガミしていてもどんな場合でも期限を過ぎた舟券はただの紙切れ同然となってしまいます。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で払い戻ししたくてもできない舟券を持っている人は多くいます。
これらを受けてボートレース振興会より払い戻し有効期限の延長のお知らせがありました。
競艇場再開から60日後までに延期
政府から発表された「緊急事態宣言」を受け、モーターボート競走では、現在、無観客開催を継続しており、競走場及び場外発売場窓口での発売・払戻が中止となり、お客様には大変ご不便をお掛けしていますことを心よりお詫びいたします。
払戻中止に伴い、2019年12月30日（月）から2020年2月27日（木）の間の勝舟投票券については、競走場及び場外発売場における発売の再開から60日後まで、払戻有効期限を一律に延長させていただきますので、お手持ちの勝舟投票券につきましては、大切に保管していただきますようよろしくお願いいたします。
お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど、重ねてお願いいたします。また、今後の対応につきましては、事態の推移を踏まえ、決定次第お知らせいたします。
上記の通り、2019年12月30日（月）から2020年2月27日（木）に購入した舟券で的中している場合の払い戻し期日は競艇場や場外発売場が再開してから60日後に延期されました。
新型コロナウイルスが落ち着きはじめてもすぐに競艇場再開とはならないことでしょう。
勝舟投票券を持っている人は競艇場や場外が再開してから60日以内なので再開情報を逐一チェックする必要がありそうですね。
公営競技ではパリミュチュエル方式を採用
新型コロナウイルスの件とは関係ありませんが、競艇を含む公営競技では配当においてパリミュチュエル方式が採用されています。
公営競技の配当はすべてパリミュチュエル方式と言って一旦すべての売上を集め総売上を確定し、施行者はそこから一定割合を引きます。残りの金額を当たった投票券に分配する仕組みとなっています。
ボートレースの場合、総売上から施行者が25%を引きます。
総売上の75%はすべて観客へと分配される仕組みですが、インターネットや電話投票以外で購入した投票券は当然、払い戻し機で払い戻しの処理をしなければいけません。
処理と言っても投票券を機械に入れるだけで的中した投票券と金額に応じて払戻金が出てくる簡単なものです。(100万円以上は窓口での払い戻しが必要)
この方法であればどんなに売上が低くても
公営競技の支払期限まとめ
日本国内における公営競技の払い戻し期日はどれくらいなのでしょうか？
それぞれを券種別に見ていきましょう。
| 公営競技 | 名称 | 期限 |
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中央競馬 | 馬券 | 60日 |
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競艇 | 舟券 | 60日 |
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地方競馬 | 馬券 | 60日 |
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競輪 | 車券 | 60日 |
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オートレース | 車券 | 60日 |
公営競技においては的中券の払い戻しは結果が発表されてから60日以内となっています。
それぞれ、正式名称は勝馬投票券(かちうまとうひょうけん)、勝舟投票券(かちふねとうひょうけん)、勝車投票券(かちぐるまとうひょうけん)となっています。
昔は期限が1年だったので当たった券を財布に入れておいていつか払い戻しをすればいいやという考えの人も多かったはずですが、現在は60日と期限が短くなっているので注意が必要です。
また、返還が発生した場合の期限も同様となっているのでこちらもあわせて覚えておきましょう。
重要なことなので最後にもう一度お伝えしておきますが2019年12月30日（月）から2020年2月27日（木）の舟券が当たっている方は期限に注意して、払い戻しを受けれなかったということがないようにしましょう！
なお、払い戻し期日が過ぎてしまった場合はどんな方法でも配当を受け取ることができません。これは法律で決められていることなのでどうあがいても不可能です。どうぞご注意下さい。
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