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09/29-10/04 G1 児島 児島キングカップ

八百長レースに対する対応 返金なし!選手の教育強化だけ!?

ニュース/雑学




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ボートレース振興会から八百長に対する対応が発表されました。

ことの発端は現役競艇選手が親族と打ち合わせをし、故意に着順を下げて裏でガッポリ儲けていた八百長からはじまりました。

八百長の競艇選手・西川昌希とその親族を再逮捕!合計18レースで八百長の疑い
2020年1月8日、持ち込んではいけない携帯電話などの通信機器を開催地へ持ち込み、外部と連絡をとって順位操作を行ったとして元競艇選手の西川昌希(29歳)が名古屋地検特捜部に逮捕されました。 競艇界、前代未聞の大事件として注目さ...

前回の緊急記者会見では捜査中を理由に諸々の発言ができなかったようですが2月17日に追起訴され、捜査も落ち着いたことを理由に記者会見を再度行いました。

その際に報道各社から出た質問に対してボートレース競走会が回答をしています。



ボートレーサーの八百長逮捕による記者会見

公式から発表された不正行為に対する再発防止案は次のとおりです。

http://boatrace.jp/owpc/pc/site/news/2020/02/9734/

I.不正行為の発生要因
1.モラル、コンプライアンスに対する教育、指導が不充分。
2.私物検査体制が不充分。
3.外部(ネット・ブログ等)・内部(選手・関係者等)からの情報収集体制が不充分。

II.事案発生後、直ちに実施した再発防止策
1.選手及び関係者への指導文書(公正の確保について)の発信
2.管理・検査体制の強化
(1)全レース場に金属探知機3個を追加導入。
(2)私物検査に対応する職員数を、現在の5~6名から7~9名へ増員するとともに、競技部内の各所を巡回する職員等を別途配備。
(3)レース場競技部内の選手控室ロッカー内及び選手宿舎の居室等での抜き打ち中間私物検査を実施。

III.今後実施する再発防止策
1.指導・研修会等の強化
(1)デビュー前の養成員、選手、審判員及び検査員に対して行う各種訓練及び研修会や、選手とその家族に対するふれあい研修会において、モラル、コンプライアンスの教育を強化。
(2)私生活の諸問題を把握するため、ふれあいフリーダイヤルの活用方法の周知や、公正指導員及び公正指導委員による面談対象者を拡大するとともに、面談回数を増加。
2.倫理規程等の制定
現在、モラル等の指導の基本としている、「モーターボート関係者の心構え」の内容を見直し、理解促進を図るための関係者への説明会の実施や、ポスター等による啓蒙普及。

3.管理・検査体制の強化
(1)私物検査における選手の立ち入り禁止区域の明確化、ゲート型の金属探知機の導入等、管理・検査体制全般を再構築。あわせて、選手宿舎等において、外部との通信手段となる携帯電話の抑止装置を導入。
(2)報道関係者、業者、お客さまのピット見学等において、競技部内における通信機器使用禁止を徹底。

4.内部通報制度の導入
ふれあいフリーダイヤルの活用や、メールによる専用相談窓口を新たに設置し、内部通報制度を導入。

5.不正行為の監視体制の確立
ネット・ブログ等での書き込みや内部通報に対して、異常投票や疑いのあるレース映像を検証するための委員会を設置。

6.褒賞懲戒規程等の厳罰化
更なる公正の確保を図るため、褒賞懲戒規程の懲戒処分の上限の引き上げ。

7.競技運営に関する内部監査の実施
当会が定める内部監査要領に基づき、審判・検査・管理等の業務に対する内部監査を実施。

今後、これらの再発防止策を着実に実行し、失われたお客さまの信頼の回復に向けて取り組んでまいります。

令和2年2月19日

一般財団法人日本モーターボート競走会
会長  潮田 政明

正直なところ、どれも当然のことで再発防止に繋がるのか疑問を持ってしまいます。

不正行為の監視体制など、そのためにわざわざ人を配備するのはお金も労力もかかるので10年も経てば実際には稼働していないなんていうことになってしまうのではないかと思ってしまいますね。

記者会見では各新聞社やテレビ局の質問が飛び交いました。

八百長レースで不的中だった人への返金対応

NHKから質問が出されました。

結果から言うと返金は不可能とのことです。

理由として法律上、レースが成立している場合払い戻しができないようです。

しかし、そもそも法律違反を犯した選手が出走し、不正に利益を得ている時点でこの法律がまかり通るのか疑問に思います。

現役ボートレーサーが逮捕されにもかかわらず法律を盾に返金できないのは観客も納得しないでしょう。

モーターボート競走法第20条でレースから60日が経過すると債権が消滅するという理由もあるそうです。

陣営からは「どうかご理解頂きたい」の一言でこの件は終わっています。

とは否定的な意見を出したところで現実はインターネットや電話投票をした人は特定できたにしても生現金で舟券を購入している人の特定は不可能です。

自己申告制で対象レースを購入した人を募ったところでサイゼリアのピザ事件のように混乱を招くことが想定されるので返金は100%無理なのでしょう。

サイゼリアのピザ事件

2008年、サイゼリアで販売されていたピザから有害物質であるメラニンが検出されました。(健康被害はほぼ無し)

その際、サイゼリアがレシートがなくても該当のピザを食べたと申告した人に全額返金を行いました。

結果として販売額1380万円に対して返金額は5000万円に上りました。

千葉県では高校3年生の男子が八千代市にある3店のサイゼリアを回ってお店から4000円をだましとっていたとして警察沙汰にもなったほどです。

ボートレースで自己申告による返金を行った場合……

運営自体が困難になるのではないかと思われます。

全容は明らかになっていなかった

サンケイスポーツ社の質問です。

全容は解明されたのか。全容が明らかになっていない状況で再発防止は可能なのか。

これで分かったのはまだ全容が明らかになっていない上で再発防止策を発表していたことになります。

回答としては今後の裁判ですべてが明らかになるのでその時に再発防止策を追加するというものでした。

とりあえず静かになった時にコッソリとやりましょう感がどうしても否めないと個人的には感じました。

管轄の国土交通省からのお叱り

競馬は農林水産省、競輪は経済産業省、といったように公営ギャンブルは各省の管轄となっています。

ボートレースは国土交通省の管轄(天下り先?)ということになりますが御上からは当然、指導文書が下ったようです。

公にはしていませんが、国土交通省からしてみれば

「八百長なんてとんでもない!何してくれてるんだよ!競艇の売上が落ちたらどうするの!?」

こんな感じに思ってるのでしょう。

国土交通省からすればボートレースの売上は大きな収入源になっているので当然のことですね。

ネットでは逮捕前から八百長の噂が…

中日新聞からは他社が突っ込まなそうな部分の質問が挙げられました。

実は今回の八百長事件、以前から2ちゃん(5ちゃん)などでも噂がたっていました。

その噂からボートレース競走会に問い合わせをした人もいたようでしたがその時にどう対応をしていたのかを聞きました。

回答としては裁判に関することなので差し控えたい…ということを前提に情報収集の面において陣営が遅れていたことを認めました。

…とは言っても実際にインターネット上には多くの噂が飛び交うだけでなく、確かめようのない話までが出回っています。

競艇で負けた人が「あいつは八百長だ!」とネットに書き込み、それを見たボートレース振興会がわざわざ調査をするのは現実的ではありません。

今回に限っては結果として八百長をしていたということになりますが、実際、どんな選手に対しても負けた人は八百長だと思い込みやすいのでネットの書き込みをチェックするだけ時間の無駄だと思います。

…にも関わらず今後はネットの書き込みや風評などの情報を吸い上げていく仕組みを作って検証委員会で精査していくというなんともな回答をしていました。

八百長選手に損害賠償請求をしないのか

朝日新聞からの質問ですがこの質問は当然ですね。

西川昌希容疑者は今までボートレースで1億7500万円を稼いでいたのです。

今回、逮捕されたからといって法的にこの獲得賞金が没収されるわけではありません。

実刑になった場合、刑務所で数年を過ごし、出てきた時にはほとんどの観客よりも遥かにお金持ちということになります。

この質問に対しては自信を持って「とことん請求する!」と言ってほしかったのですが現時点で回答できませんが全容が明らかになり次第、関連団体と検討したいとの回答にとどまりました。

事情があるにせよ、この対応は甘すぎますし、観客も納得いかないと思います。

今後はゲート型金属探知機なども導入

今回は携帯電話で外部と連絡をとって着順を操作していたことが判明したのですが、そもそも選手全員の荷物などをチェックする体制が甘すぎたことが原因です。

空港にあるようなゲート型金属探知機を今更導入するのも遅すぎると感じました。

よく言えば選手を信頼している(獲得できる賞金も高いので八百長なんてバカなことをする選手はいないと思ってる)ことになるのでしょうけど、観客からすればスマホを持ち込める環境にあった点に問題があると思ってしまいます。

八百長をしたら家族にも払えないほどの膨大なお金が請求される仕組みなどができれば対策に繋がりそうなものですけどね。

再発防止は当然のことですがボートレース競走会には今一度、脇が甘かったということがないようにして欲しいものですね!

甘すぎる役員の処分

なお、今回の八百長で通信機器(スマホ)を持ち込ませる環境にしてしまったり選手指導が足りなかったということで競走会役員の30名が処分されるそうです。

処分内容はというと…

役職 期間 減俸
会長・専務理事 6ヶ月 10%
常務理事・理事 3ヶ月 10%
執行役員 2ヶ月 10%

競技委員長は内規による処分とのことでした。

元々報酬が高く設定されている割には微妙な処分ですね。

さらにいうと、減俸されたお金はボートレースの観客に払われるわけでもなく、一般客にとってはなんら関係のないことです。

一番の被害者は観客だと思うのでその点をしっかりと分かって頂いてそれなりの対応をして欲しいものですね。

再発防止を切に願っています。

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